原口総合法律事務所 Haraguchi International Law Office
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当事務所の顧問をご紹介いたします。
| 深澤武久 | 渡邊靜二 | プレヴニアム |
| タクシン・チナワット | 鄭 京(ジョン ジン) |
| 高橋昭雄 | ソー・テイン | ゾー・リン | ボー・ボー |
深澤武久
最高裁判所判事/弁護士
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生年月日 1934年1月5日生
学歴 中央大学法学部学士号
経歴
1957年 ・中央大学法学部卒業
1961年 ・弁護士登録
1993年 ・東京弁護士会会長
2000年 ・最高裁判事就任
2004年 ・定年退官
渡邊靜二
タイヤ公正取引協議会/専務理事
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経歴
1972年4月 ・公正取引委員会入局
2000年4月 ・審査局第一特別上席審査専門官
2001年6月 ・東北事務所
2003年6月 ・取引部取引調査室長
2004年4月 ・審査局情報管理室長
2005年6月 ・審査局第二審査長
2007年6月 ・公正取引委員会 退官
2007年7月 ・タイヤ公正取引協議会専務理事
バンズラグ・プレヴニアム
モンゴル憲法裁判所判事
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出生日 1967年
出生所 モンゴル ドルノゴビ県
学歴 ・ドルノゴビ県立中等学校
・モンゴル国立大学、弁護士
賞状・表彰 ・People’s Revolution 70, 80周年記念 メダル授与
・モンゴル国建国800周年記念 メダル授与
・民主革命20周年記念 メダル授与
経歴
1994年 ・モンゴル弁護士会会長補佐
1994年
 - 2002年
・弁護士
1997年
 - 2007年
・モンゴル弁護士会役員、綱紀委員会議長兼メンバー
2002年 - 
2006年,2009年
・司法・内務理事会閣議メンバー
2002年
 - 現在
・モンゴル弁護士会会長、役員議長
2007年
 - 現在
・モンゴル憲法裁判所メンバー
タクシン・チナワット
元タイ王国首相(2001-2006年)
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生年月日 1949年7月26日生
出身地 タイ北部チエンマイ
学歴 イースタン・ケンタッキー大学(修士号)
経歴
1973年 ・タイ王国警察士官学校卒業
・内務省警察局入局
1975年 ・米国イースタン・ケンタッキー大学にて刑事司法修士取得
1978年 ・米国サム・ヒューストン州立大学にて刑事司法博士取得
・首都警察参謀局政策企画福局代理顧問に就任
1986年 ・携帯電話会社AIS設立
1987年 ・警察局辞職
・シナワトラ・コンピューター・アンド・コミュニケーションズ者(現シン・コーポレーション)設立
1994年 ・パランタム党入党
1998年 ・タイ愛国党創設
2001年 ・タイ王国首相就任
鄭 京(ジョン ジン) ページトップへ
生年月日 1974年03月23日生
本籍地 中華人民共和国
資格 米国公認会計士資格取得(資格番号#CC-0004472)
経歴
1999年4月1日 ・総合商社(日本) 食品本部・合成樹脂本部

(2002 年6月30日まで)

2002年7月1日 ・台湾グループ会社の公司日本支社 副支社長

(2003年9月30日まで)

2003年10月1日 ・国際資格(会計)学校 海外事業部部長

(2005年1月15日まで)

2005年2月1日 ・東京国際会計事務所(日本) 顧問会計士(パートナー)

(2007年3月31日まで)

・中国珠海振戎集団(中国中央国営企業) 国際部部長兼務

(2006年12月31日まで)

2007年5月1日 ・中方緑環(北京)能源環保技術有限公司 CEO
 (中国石炭省、軽工業省の組織改革により設立された国営企業)
・中国黒龍江省哈爾浜工業大学
 中日環境生態安全工程センター 管理委員会副主任
・中国石炭城市連合促進協会節能技術委員会 会長補佐
 (中国国家資産管理委員会の管理下の委員会)

(2010年5月31日まで)

2011年 ・原口総合法律事務所 首席顧問
主要プロジェクト
2004年9月 ・中国清華大学継続教育学院 中日清培教育学院センター設立
・米国財務会計・日本の財務会計資格コースの導入
2005年10月 ・Golf Magazine出版社(ドイツ社&米国社)による中国Magazine出版社の大型M&A
2005年12月
 - 2006年
・中国珠海振戎集団(中国中央国営企業)・イラン政府
・エネルギー共同開発提携契約の遂行
2007年3月 ・中国石炭省、軽工業省の組織改革により設立した各国営企業に関連する企業再生プロジェクト
2008年7月 ・中国黒龍江省哈爾浜工業大学 中日環境生態安全工程センターの設立
・日本環境技術(特許権利などを含む)の中国への導入
2009年4月 ・日本企業と共同にて、中国およびモンゴル鉱物資源の調査および輸送ルートの開拓(中国・モンゴル政府との提携)
・日本企業と中国英利集団との提携プロジェクト (中国国家新エネルギー政策関連プロジェクト)
2010年4月
 - 2011年
・レアーアースの安定供給に伴う日本企業と中国国営企業との提携
2011年
 - 2012年
・イギリス投資銀行・日本の投資ファンドから中国海南航空会社(中国No.3の国営上場航空会社)への資本参加および業務提携
高橋昭雄
東京大学東洋文化研究所教授
ミャンマー研究専攻、博士(経済学)
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経歴
1981年 ・京都大学経済学部卒業、アジア経済研究所入所
1986年
 - 1988年
・アジア経済研究所海外派遣員
1993年
 - 1995年
・アジア経済研究所調査員としてミャンマーに滞在
1996年 ・東京大学東洋文化研究所助教授
2002年 ・東京大学東洋文化研究所教授
2014年 ・原口総合法律事務所顧問就任
著書
『ビルマ・デルタの米作村-「社会主義」体制下の農村経済』(アジア経済研究所 、1992年)
『現代ミャンマーの農村経済-移行経済下の農民と非農民』(東京大学出版会、2000年)
『ミャンマーの国と民-「日緬比較村落社会論の試み」』(明石書店、2012年)
ソー・テイン
弁護士
フェイム・ミャンマー・ローファーム/マネージングディレクター
ミャンマー連邦共和国憲法裁判所判事
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経歴
著名な経済評論家であり、さまざまな経済関連法を創設する場合に政府によって用いられる多くの法案の著者でもあるソー・テイン氏は、銀行、金融、保険といった主題に注力する経済研究所を卒業した。その後彼は、都市計画および管理についての行政学修士号を受けた。

ソー・テイン氏は、当初シニアアシスタント教師として勤務を始めたが、後に司法サービスにも参画するようになり、ミャンマー司法システムにおける長期間にわたる優れたキャリアをスタートさせた。彼は、司法役人となり、最高裁判所における民事司法局の主任として勤務した。彼は、ヤンゴン地方裁判所、地区裁判所および田舎の多忙な町内裁判所での勤務の経験も有する。彼は、当該部署にて勤務していた間、多くの訴訟の弁論趣意書や、判決論評や、判決を起案した。彼は、その後最高裁の主任から退任した後に、最高裁判所のアドバイザーの地位についた。

2010年には、ミャンマー連邦共和国の大統領から直接、彼が数年の間メンバーとして勤務していた、ミャンマー連邦共和国憲法裁判所判事に選任された。

ソー・テイン氏は、フェイム・ミャンマー・ローファームの設立メンバーの一人であり、当事務所において外国投資支援およびM&Aにおいて主導的な役割を担っている。
ゾー・リン
事務弁護士
フェイム・ミャンマー・ローファーム/ディレクター
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経歴
ゾー・リン氏は、1975年にマンダレー大学において医学学士号を取得した。その後、上級学位として、法および訴訟の研究を続け、1978年にH.G.Pを完了した。初めての公務員のポジションとして、1980年に、ミャンマー税関当局における密輸取締官として任命された。キャリアを通して、輸出入手続きに関する訴訟の膨大な経験を得たが、数年前にミャンマー税関当局のアシスタントディレクターのポストを退任し、官民合同事業に主眼を移した。彼は、現在も、税関当局のかつての同僚に対する個人アドバイザーとして、さまざまな問題について、頻繁にアドバイスを行っている。

非常に忙しいワーキングスケジュールの中、ゾー・リン氏は、自らの教育の深化のために、さらなる上級学位への研究時間を確保していた。彼は、現在、政府間貿易交渉の多くの場面において参照として広く用いられている、「AFTAへのミャンマーの参加」というタイトルの論文とともに経済大学においてM.P.Aの学位を取得した。さらに彼は、主席でビジネス法における文学修士も取得している。

ゾー・リン氏は、フェイム・ミャンマー・ローファームの設立メンバーの1人である。彼は、ファームの事務弁護士および法律専門家として主導的な役割を担っている。
ボー・ボー
弁護士
フェイム・ミャンマー・ローファーム/ディレクター
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経歴
弁護士歴20年のベテランであるボー・ボー氏は、私的部門での法が施行されるよりも以前から、公的部門において、弁護士として長く名高いキャリアを有している。彼の最後の公務員としてのポストは、貿易省でありそこで、彼は副長官として退任した。

地理学における大学学部時代の学位(B.Sc)とともに、ボー・ボー氏は、天然資源の生産および輸出入実務に関して、これまでにどのようにミャンマー政府の政策および手続が進歩してきたかについて、キャリアの早い段階において十分な教育を受けた。彼は、後に弁護士になるという彼の夢を追いかけるために、ビジネス法に焦点をおいたM.P.AおよびM.Aを獲得した。法実務経験を得ると同時に、彼は、絶え間なく勉強を続け、これまでにH.G.P、D.M.A、D.A.Psy、D.A.E、D.B.L、D.M.L、D.I.L、D.I.R その他のような、多くの大学院における学位を取得することによって、休むことなく自身の知識を拡大させていった。

ボー・ボー氏は、広汎な仲裁実務の経験を有しているが、彼の主要な主眼は企業及び商業部門にあった。彼は、定期的に、「企業法制およびコンプライアンス」問題、「金融法制およびコンプライアンス」問題、「競争および反トラスト」問題、「個人および法人の不動産」問題、「M&A」問題および他の多くの問題に対する法的アドバイスおよび相談を提供していた。彼は、投資に際する問題等さまざまな問題に関して、多くの国内外の企業に対して集団的なグループとして法的アドバイスを提供している、フェイム・ミャンマー・ローファームの設立者の1人である。
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