原口総合法律事務所 Haraguchi International Law Office
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当事務所ないし原口が手がけた最近の主要な取引・紛争処理案件例
直近の案件例
| ウランバートル市都市開発 | ヘルレン川導水プロジェクト |
| 敵対的買収に対する企業防衛 | 国際的プロジェクト・ファイナンス |
| 民事再生案件 | 倒産案件(資産の任意売却) | 倒産案件(倒産の申立て) |
| 倒産案件(債権者の代理) | 労務紛争処理 |
| 国際相続 | 各種訴訟 |
これまでに原口が関与した案件例
| 国内企業買収案件 | 国際的買収ファイナンス |
| 国際買収 | 国際的企業提携 | 消費者ローン・商工ローンの証券化 |
| 売掛金債権の証券化 | シンジケート・ローン |
| 居住用不動産の流動化 | 不動産流動化ファンドの組成 |
現在ないし直近の案件としては以下のようなものがあります。
1.ウランバートル市都市開発 ページトップへ
日本の都市開発法などを参考に、ウランバートルの都市開発のアドバイザーである日本企業の法律アドバイザーを務めております。
2.ヘルレン川導水プロジェクト ページトップへ
日本のコンサルティング会社が、ヘルレン川の伏流水をゴビ砂漠の銅の精錬企業まで導くための総合計画を策定するにあたり、モンゴルの水に関する法律など各種モンゴル法に関し、法律アドバイザーを務めております。
3.敵対的買収に対する企業防衛 ページトップへ
韓国系企業による敵対的買収にあたり、日本の上場企業の法律顧問を務めました。
4.国際的プロジェクト・ファイナンス ページトップへ
マレーシアの日系企業の資金調達(国際的プロジェクト・ファイナンス)の法律アドバイザーを務めております。
5.民事再生案件 ページトップへ
民事再生手続を申し立てた上場会社や未上場会社のアドバイザーを務めております。
6.倒産案件(資産の任意売却) ページトップへ
国内の倒産会社の資産の任意売却にあたり、米国投資家のアドバイザーを務めております。
7.倒産案件(倒産の申立て) ページトップへ
倒産会社の破産の申立てを行っております。
8.倒産案件(債権者の代理) ページトップへ
国内企業や海外企業の倒産にあたり、債権者を代理して、債権者集会に出席しております。
9.労務紛争処理 ページトップへ
外資系企業と外国人との間の労働紛争を多く手がけております。2006年4月に施行された労働審判制度については、当初から積極的に関与しております。
10.国際相続 ページトップへ
複数の国々に資産を有する内外の富裕層の相続問題や相続対策について、法的アドバイスを提供しております。

とりわけ、最近では、英国やマン島における無遺言相続にあたり、現地の弁護士と協同の上、数億円の相続財産の回収と相続税の軽減に成功致しました。
11.各種訴訟 ページトップへ
現在、私どもの代理する依頼者の訴訟は、簡易裁判所に係属しているものから最高裁判所に係属しているものまであり、訴額数十万円から数億円までの多岐にわたる案件を扱っています。

また、最近では、新株発行の差止や取締役の職務執行停止の仮処分の申立てにおける相手方の代理人を務める機会もありました。
数年前までに遡ると、原口は以下の案件に携わってまいりました。
1.国内企業買収案件 ページトップへ
上場会社による株式交換方式による企業買収案件において、上場会社の法律顧問を務めました。
2.国際的買収ファイナンス ページトップへ
英国の大手金融機関が、5カ国にわたる国際的な買収の資金を提供するにあたり、日本法のアドバイザーを務めました。
3.国際買収 ページトップへ
米国の金融機関による日本の消費者金融会社の買収にあたり、米国の証券会社とともに、消費者金融会社のアドバイザーを務めました。
4.国際的企業提携 ページトップへ
日本の電力会社が日本の商社の風力発電事業に経営参加するにあたり、日本の商社に対して、風力発電事業のプロジェクト・ファイナンスに関する法的アドバイスを提供致しました。
5.消費者ローン・商工ローンの証券化 ページトップへ
消費者ローン債権や商工ローン債権の証券化にあたり、オランダの投資銀行の法律アドバイザーを務めました。
6.売掛金債権の証券化 ページトップへ
米国の投資銀行が、韓国の企業が日本の企業に対して有している売掛金債権を証券化するにあたり、米国の投資銀行の法律アドバイザーを務めました。
7.シンジケート・ローン ページトップへ
オランダの商業銀行が数百億円のシンジケート・ローンを組成するにあたり、オランダの商業銀行の法律アドバイザーを務めました。
8.居住用不動産の流動化 ページトップへ
短期転売型の不動産の流動化のために、ファンド類似の国内特別目的会社を設立し、海外で資金を調達するスキームにおいて、アレンジャーである北米の大手投資銀行の法律アドバイザーを務めました。この案件はスタンダード・プアーズによるファンド型の資産流動化のランドマークとなりました。
9.不動産流動化ファンドの組成 ページトップへ
国内不動産の短期転売を得意とする不動産会社が、その資金調達のための投資法人をケイマンに設立するにあたり、ケイマン法の弁護士、国際税務の専門家、証券会社などとともに、スキームの構築にとって主要な役割を演じ、国土交通省、金融庁、関東財務局、国税庁などとの交渉に成功しました。
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